愛知県一宮市。総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）によると、この地域には14,228の事業所が存在します。喫茶店や居酒屋、地域に根ざした食堂など、一宮市の個性を形作っているのは、地元の飲食店です。

私は隣の春日井市で6年間カーリース店を経営し、現在は一宮からおよそ20km圏の29市町村を回りながら、さまざまな店舗のAI導入に伴走する活動を行っています。日々、現場の経営者の方々と膝を突き合わせる中で、一宮市の飲食店主の皆様からも「AIという言葉は聞くけれど、うちのような個人店に関係があるのか」「何から手をつければいいのかわからない」という声をよく耳にします。

実際、世間でのAIの普及具合はどうなっているのでしょうか。中小企業基盤整備機構が公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月・有効回答1,668社）によると、中小企業のAI導入率は20.4%（全社的3.6%＋一部業務16.8%）にとどまっています。さらに、「導入予定はない」と回答した企業は61.0%に達しているのが現状です。

この「導入予定はない」と答えた層が、なぜ踏み切れないのか。同調査によると、その理由として「現状で満足しており必要性を感じない」と答えた割合は、導入予定なし層で27.7%、検討中層で4.0%となっています。日々の仕込みや接客、片付け、売上管理など、目の前の現場を回すだけで手一杯であり、新しい道具を入れる必要性を感じられないのは、現場を預かる身として非常によく理解できます。

また、いざ興味を持っても、「どう使えばいいのか」という壁が立ち塞がります。総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-15（日本 n=515）によると、「効果的な活用方法がわからない」と答えた割合は、米国の9.7%に対して、日本は30.1%に上ります。多くの経営者が、話題のツールを目の前にしながら、それを日々の仕事にどう組み込めばよいのか迷っているのです。

ここで一度、言葉の整理をしておきたいと思います。

一宮市の飲食店における「AIの導入」とは

一宮市の飲食店におけるAIの導入とは、莫大な予算をかけて最先端のロボットや高度なシステムを買い揃えることではなく、毎日の献立づくりやSNSの投稿文作成、予約時の返信といった手作業の一部を、信頼できるデジタルなアシスタントに切り出す作業のことです。

決して、きらびやかで難しい技術を無理に使うことではありません。大切なのは、導入するツールの種類ではなく、それを取り入れる「順番」です。

初回の店舗訪問では、道具の話をする前に、実際の業務フローを見せてもらう。そのうえで、何をAIに任せられるかを一緒に選ぶ。順番を逆にすると、入れたのに使われないまま止まる。

（公式HP「来店伴走の流れ」より）

多くの人が「まずはChatGPTを触ってみよう」「話題のアプリを入れてみよう」と、道具を基準に考えてしまいがちです。しかし、どれほど優れた道具であっても、自分の店のどの作業に当てはめるかが決まっていなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。

だからこそ、今日、飲食店の経営者であるあなたにやっていただきたい最初の1歩は、パソコンを開くことでも、新しいアプリを登録することでもありません。

「今日の自分の動きを、ノートや裏紙に書き出してみる」

これだけで十分です。 朝の仕入れ、開店前の仕込み、メニューの書き出し、ランチタイムの接客、合間のSNSへの写真投稿、ディナーの準備、閉店後のレジ締めと日報作成。自分がどの作業にどのくらいの時間を使い、どこで頭を悩ませているのか。まずはその流れを紙の上に並べてみてください。

「このメニューの紹介文を考える時間が、いつも余分にかかっているな」 「仕込みの合間にインスタグラムの文章を書くのが、実は一番億劫だな」

そうした小さな「つまずき」が見つかったとき、初めて「ここをAIに手伝ってもらおう」という具体的な順番が生まれます。

私がこの地域で伴走活動を続けている根底には、一つの強い思いがあります。

やりたいのは、実力がそのまま届く世界に変えることです。AIで、個人店に「大手と同じ届ける力」を持たせる。それが会社の旗です。

（代表 佐藤の考え）

こだわりの料理を作り、丁寧な接客をしていても、日々の雑務に追われてその魅力が地域に伝わりきらない。そんな個人店の歯がゆさを、デジタルの力を借りることで解消したいのです。

一宮市の魅力的な飲食店が、その実力を余すことなく発揮し、地域の人々に長く愛され続けるために。まずは今日、一日の営業が終わった後に、ご自身の「業務の流れ」を1枚の紙に書き出すことから始めてみませんか。道具の話は、そのあとでいくらでもできます。

出典

本文中の数字は、次の公的統計にもとづいています。

  • 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）
    www.stat.go.jp で見る
  • 中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月（有効回答1,668社）
    www.smrj.go.jp の報告書(PDF)
  • 総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-15（日本 n=515）
    www.soumu.go.jp で見る