愛知県春日井市でカーリース店を6年経営しながら、現在は清須市を含む一宮からおよそ20km圏の29市町村の店舗を訪問し、AI導入の伴走支援を行っています。日々、現場で汗を流す経営者の皆様と同じ目線に立ち、今回は「何から始めるべきか」についてお話しします。

清須市には、地域の人々に愛される魅力的な飲食店が多く存在しています。総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）によると、清須市の事業所数は2,555となっています。この地域で日々、仕込みから調理、接客、そして売上管理までを少人数、あるいはご家族で切り盛りされている経営者の皆様の努力には、同じ経営者として深く敬意を表します。

しかし、日々の忙しさに追われ、「本当はもっと接客に時間を割きたい」「新メニューの開発に集中したい」と思いながらも、事務作業や雑務に時間を取られている方も多いのではないでしょうか。そこで近年、業務をサポートする技術としてAIが注目されていますが、実際の導入状況は決して進んでいるとは言えません。

中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月・有効回答1,668社）によると、中小企業のAI導入率は20.4%（全社的3.6%＋一部業務16.8%）にとどまり、一方で「導入予定はない」と回答した企業は61.0%にのぼります。

さらに、導入に踏み切れない理由として、「現状で満足しており必要性を感じない」と答えた割合は、導入予定なし層で27.7%、検討中層で4.0%（出典は同上）となっています。毎日休まず店を開け、お客様を迎えられているからこそ、新しい技術を取り入れる必要性を感じにくいのは自然なことです。

また、導入をためらう大きな要因として、使いこなせるかという不安もあります。総務省「令和7年版 情報通信白書」の図表I-1-2-15（日本 n=515）によると、「効果的な活用方法がわからない」と回答した割合は、米国が9.7%であるのに対し、日本は30.1%に達しています。

この「効果的な活用方法がわからない」という悩みは、決して経営者の皆様の知識不足が原因ではありません。多くの場合、導入の「順番」を間違えているために生じる問題なのです。

飲食店におけるAI導入の「正しい順番」とは

飲食店におけるAI導入の正しい順番とは、高機能なツールを急いで契約することではなく、まずは日々の店舗運営における具体的な作業をすべて洗い出すことです。

世の中には便利なツールが溢れています。スマートフォンで手軽に使えるものから、店舗の管理を自動化するものまで様々です。しかし、それらの道具を調べる前に、まずは自分たちが毎日どのような作業を行っているのか、その全体像を把握することから始まります。

初回の店舗訪問では、道具の話をする前に、実際の業務フローを見せてもらう。そのうえで、何をAIに任せられるかを一緒に選ぶ。順番を逆にすると、入れたのに使われないまま止まる。

（公式HP「来店伴走の流れ」より）

このように、まずは自分たちの足元を見つめ直し、日々の業務フローを書き出すことが、導入後のミスマッチを防ぐ大切なステップとなります。

飲食店の仕事は、料理を作るだけではありません。 ・食材の在庫確認や発注作業 ・日報の作成や売上管理 ・スタッフのシフト表の作成 ・新メニューの紹介文作成 ・SNSでの日々の告知文作成 ・お客様からの予約対応や問い合わせ対応

これらの具体的な作業のうち、どれが自分たちの負担になっていて、どれを機械に任せられるのか。それを整理しないままツールを導入しても、結局は使いこなせずに止まってしまいます。

どれほど便利な技術が登場しても、それを使うのは現場の人間であり、店を動かすのも人間です。

最終の判断・決断・責任は、人が負います。AIがいくら賢くなっても、そこは代替されません。だから現場に行って、当事者として一緒に考える必要があります。

（代表 佐藤の考え）

だからこそ、私は机の上の理論を押し付けるのではなく、皆様の店舗に直接伺い、同じ目線で「何が本当に必要なのか」を一緒に考えるようにしています。

清須市の飲食店の皆様に、今日から始めていただきたいことは、新しいツールの導入ではありません。

今日できる最初の1歩は、ただ1つ。「今日一日、自分がどのような作業を行ったか」を、メモ帳や裏紙に思いつく限り書き出してみることです。 「食材の在庫を確認した」「メニューの書き換えをした」「SNSに写真を投稿した」など、どんなに小さなことでも構いません。まずは自分たちの作業を言葉にして見えるようにすること。これが、一歩先の店舗運営へとつながる、確実なスタートラインになります。

出典

本文中の数字は、次の公的統計にもとづいています。

  • 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）
    www.stat.go.jp で見る
  • 中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月（有効回答1,668社）
    www.smrj.go.jp の報告書(PDF)
  • 総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-15（日本 n=515）
    www.soumu.go.jp で見る