愛知県春日井市で6年間カーリース店を経営し、いまは小牧市・春日井市を含む一宮からおよそ20km圏の29市町村の店舗を訪問して、AI導入の伴走支援をしています。お店の方からよくいただくのが「AIを入れたいけど、補助金って使えるの?」という質問です。今日は、2026年8月時点で公表されている制度を、正直に整理します。

先に、いちばん大事なことを1つ

補助金・助成金とは、国や自治体が、政策の目的に合った取り組みにかかる費用の一部を負担してくれる制度のことです。ただし、補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。多くの制度に審査があり、予算の上限もあります。そして大事な注意点として、交付が決まる前に契約・支払いをすると対象外になる制度が少なくありません。だから「AIが実質タダで入る」といった煽り文句には、気をつけてください。金額・要件・受付期間は年度や予算で変わりますので、この記事の数字はあくまで目安として読み、申し込む前に必ず各制度の公式サイトや窓口で最新をご確認ください。

AI導入で使えることがある主な補助金(2026年)

1. デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)
国(中小企業庁)の制度で、ソフトウェアやSaaS(月額のWebサービス)の導入費などが対象です。2026年度の公募要領が公開されています。登録されたITツール・支援事業者を通して申請する仕組みで、交付決定の前に契約したものは対象外になります。

2. 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
国(厚生労働省)の制度で、社員が新しい分野を学び直すための研修費などを、中小企業は要件を満たし交付が決定された場合に最大75%助成するものです。AIの使い方をスタッフが学ぶ研修も、内容が要件に合えば対象になり得ます。案内では令和8年度(2027年3月)が最終年度とされており、2026年に制度改正もあったため、活用を考えるなら早めに最新の要件確認をおすすめします。なお、助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務です。

3. 小牧市中小企業デジタル化支援補助金
小牧市の制度で、補助率は補助対象経費の1/2・限度額100万円と公表されています。ソフトウェアの購入費や利用料(SaaS)も対象経費に含まれると案内されています。詳しくは小牧市の商工振興課にご確認ください。

4. 愛知県 中小企業デジタル化・DX促進補助金(令和8年度)
愛知県の制度で、県内の中小企業がデジタル技術で生産性を上げる取り組みに、導入費用の一部を補助するものです。

春日井市の事業者の方へ。市独自の制度は年度で内容が変わるため、ここで断定は避けます。国・県の上記制度に加えて、春日井市の窓口や春日井商工会議所で「いま使える制度」を確認するのが確実です。

制度の併用ができるかどうかも、組み合わせによって違います。金額・要件・受付期間・併用の可否は、必ず各公式で確かめてください。

でも、補助金より先に、無料でできること

正直に言うと、補助金は「何にお金を使うか」が決まってから調べるものです。多くのお店にとって最初の壁は、補助金の有無ではなく「自分の店のどの作業にAIが効くのか分かっていない」ことです。総務省「令和7年版 情報通信白書」でも、生成AIについて「効果的な活用方法がわからない」と答えた日本企業は30.1%で、米国の9.7%の約3倍でした。ここが分からないまま補助金だけ取っても、お金は生きません。

だから、まずは0円でできることから試してください。無料のAIチャット(ChatGPTなど)を使えば、Google口コミへの返信、SNSの投稿文、よくある質問を1枚にまとめる作業は、今日から道具代0円で試せます。「うちの店には何が効くのか」を先に知りたい方には、11問・約1分の無料のAI活用度診断があります。費用も会員登録も要りません。研修としてAIを学びたい方は、月1,980円のAI寺子屋で「何に使うか」を先に固めるのも一つの手です。

最終の判断・決断・責任は、人が負います。AIがいくら賢くなっても、そこは代替されません。だから現場に行って、当事者として一緒に考える必要があります。

（代表 佐藤の考え）

今日できること

今日できることを1つだけ。「もしAIに任せられるなら任せたい作業」を、メモに3つ書き出してみてください。何に使うかが決まってから補助金を調べる ― この順番が、いちばん堅いです。小牧市・春日井市を含む一宮からおよそ20km圏の29市町村なら、AI導入顧問の初回店舗訪問（無料相談30分）で、お店の業務を見ながら「まず何から」をご一緒に整理することもできます。

出典

本文中の制度・数字は、次の公的情報にもとづいています(2026年8月時点で当社が確認した内容です。最新・正確は各公式でご確認ください)。

※ 補助金・助成金は審査があり、必ず受けられるものではありません。金額・要件・受付期間は変わります。交付決定の前に契約・支払いをすると対象外になる制度があるため、申し込みの順番にご注意ください。