一宮からおよそ20km圏の29市町村の店舗を回り、AI導入の伴走支援を行っている立場から、春日井市でカフェを営む経営者の皆様へ向けて書いています。私自身、春日井市で6年間カーリース店を経営してきた一人の経営者です。同じ地域で、日々お客様と向き合い、お店を守り続けている皆様の力になりたいという思いでこの記事を執筆しています。

総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）によると、春日井市の事業所数は9,833にのぼります。その中には、地域の人々に愛される魅力的なカフェが数多く含まれています。しかし、日々の仕込みや接客、SNSでの発信、在庫管理などに追われ、「新しい技術を調べる時間などない」というのが本音ではないでしょうか。

現在、中小企業におけるAIの導入状況には大きな偏りがあります。中小企業基盤整備機構が公表した「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月・有効回答1,668社）によると、中小企業のAI導入率は20.4%（全社的3.6%＋一部業務16.8%）にとどまり、「導入予定はない」と答えた企業は61.0%に達しています。

さらに、同調査で導入に踏み切れない理由を見てみると、「現状で満足しており必要性を感じない」と答えた割合は、導入予定なし層で27.7%、検討中層で4.0%となっています。日々の店舗運営がまわっているからこそ、あえて新しいものを取り入れる必要性を感じにくいのは当然のことです。

また、総務省「令和7年版 情報通信白書」（図表I-1-2-15・日本 n=515）によると、「効果的な活用方法がわからない」と回答した割合は、米国が9.7%であるのに対し、日本は30.1%にのぼります。「関心はあるけれど、具体的に自分の店でどう使えばいいのか見当がつかない」という悩みが、この数字に表れています。

カフェにおけるAI導入の「正しい順番」とは

カフェにおけるAI導入の「正しい順番」とは、新しいITツールやアプリを契約する前に、現在の店舗運営におけるすべての作業工程を細かく書き出すことです。

多くの人が「どのAIツールを使えばいいのか」「どんなアプリが便利なのか」という道具の選定から始めてしまいます。しかし、それは大きな落とし穴です。

初回の店舗訪問では、道具の話をする前に、実際の業務フローを見せてもらう。そのうえで、何をAIに任せられるかを一緒に選ぶ。順番を逆にすると、入れたのに使われないまま止まる。

（公式HP「来店伴走の流れ」より）

例えば、Instagramに投稿する「季節限定のイチゴタルト」の紹介文作成、手書きのメニュー表の文言整理、あるいは仕入れ業者の納品書と売上データの照合といった具体的な作業が、日々どのように行われているかを整理することが先決です。

AIは能力の増幅器です。使う人の業種知識・経験・判断がないと、最大限には使えません。能力ゼロに掛けても、ゼロのままです。

（代表 佐藤の考え）

カフェの経営者が長年培ってきた「お客様の好みを察する力」や「豆の品質を見極める目」、「心地よい空間を作るこだわり」といった経験がなければ、AIに指示を出すことすらできません。

では、最初の1歩として、今日この後にできる具体的な行動を1つだけ提案します。

それは、スマートフォンのアプリやパソコンを開くことではありません。手元にあるノートとペンを取り出し、「明日行う予定の業務」を上から順番にすべて書き出してみることです。

「朝8時に店に入り、エスプレッソマシンの立ち上げと清掃を行う」 「10時からランチのパスタソースを仕込む」 "14時のアイドルタイムに、来週のシフト表を作成する" 「閉店後に、本日の売上を台帳に記入し、食材の在庫を確認して発注書を書く」

このように、頭の中にある作業をすべて紙の上に吐き出してみてください。これが、AIを導入するための唯一無二のスタートラインになります。

書き出したリストを眺めていると、「この作業は自分にしかできないこだわり（接客や味の調整）」「この作業は誰かに下書きや整理を手伝ってもらってもいいもの（SNSの文章作成や、売上データの集計）」という区別が自然と見えてきます。後者の作業こそが、将来的にAIに任せられる可能性のある領域です。

高額なシステムを導入する必要も、難しい専門用語を覚える必要もありません。まずは、自分の店の「動き」を可視化すること。その順番を守るだけで、導入に伴う失敗や無駄な出費を避けることができます。今日の営業が終わった後の静かな店内で、ぜひノートを広げてみてください。

出典

本文中の数字は、次の公的統計にもとづいています。

  • 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報（雇用者のいない個人経営の事業所を除く）
    www.stat.go.jp で見る
  • 中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」2026年3月（有効回答1,668社）
    www.smrj.go.jp の報告書(PDF)
  • 総務省「令和7年版 情報通信白書」図表I-1-2-15（日本 n=515）
    www.soumu.go.jp で見る